ギリギリの状態で買うと家やマンションを失うかも

2020/09/05
自動車やマンションなどの大きな買い物をする際に、無邪気な背伸びをしてしまい、人生の危機に陥ってしまう例は枚挙に暇がありません。たとえば、D夫妻もマンションを買うときに無邪気な背伸びをしてしまいました。D夫婦は、共稼ぎの夫婦なので銀行の住宅ローン係は「2人の年収は併せて800万円あります。800万円という年収からすれば平均的な3,800万円のマンションではなくギリギリで6,700万円のマンションを買うことが可能です」と言いました。

これは、最近はじまった「住宅ローンの自由化」によるもので、借り入れ条件が緩和されてきたために、同じ年収に対して今まで以上に大きな住宅ローン枠が認められるようになったため、大きなマンションを購入できるようになった結果です。もちろん、6,700万円のマンションは駅にも近く、部屋数も多く、3,800万円のマンションとは比べようもないほど魅力的です。そこでD夫婦は「2人で働けば何とかなるから大丈夫!」とお互いの顔を見ながら励まし合いました。

そして、数日後、2人は住宅ローンを申し込んで6,700万円のマンションを買ってしまったのです。こうして、D夫妻は、これから35年間、毎月23万円を返済する、長い長い旅路をはじめることになったのでした。しかし、それから3年後に2人の運命を大きく左右する事件が起こってしまいました。D夫妻に―人目のお子さんが誕生したのです。

妻の勤務先は産休に関しては制度が整っていましたが、育児休暇に関してはあまり理解のある会社ではありませんでした。そのため、子どもが急に病気になり保育園にも預けられないときには欠勤するしか手がありません。こうして妻は会社を辞めざるを得なくなりました。すると2人の年収は800万円から500万円へと激減してしまい、毎月23万円の支払いが滞ると結局はマンションを取り上げられてしまい、それが原因で2人は離婚することになりました。あのときギリギリの住宅ローンを組んでいなければ…。

家の本当の値段とは?

平均的な3,800万円のマンションなら月々11万5,000円の返済でOKなので年収の17%で済みますが、6,700万円のマンションを選んだために月々23万円の返済という年収の35%が住宅ローンの返済に回ることになってしまったお話です。D夫婦の失敗は「賃貸マンション」から「分譲マンション」へとライフスタイルを引き上げた際に今の状況だけを考えてギリギリの状態にまで支出を引き上げてしまったことです。だから子どもが生まれるという新しい状況の変化に対しては限界を超えてしまったのです。

そもそも6,700万円の住宅やマンションというのは6,700万円を用意するだけで買える代物ではありません。「販売価格」以外にも不動産業者の仲介手数料、契約書の印紙代、登録免許税、司法書士手数料、不動産取得税、保有税を支払う必要がありますし、仮住まい費用や引越し代、水道や電話移設代などもかかるため「追加費用」として「購入価格」の5~10%が必要です。さらに6,000万円の住宅ローンを金利3%で借りて35年払いとすれば「金利支払い総額」は3,700万円にも上ります。

つまり、6,700万円のマンションの本当の費用は1億1,000万円となるわけです。これを毎月23万円ずつ返していく運命が、これから35年間に渡ってD夫婦に待ち受けていたわけです。以上のような「購入価格と実際の費用との違い」について、よく分かっていないにもかかわらず、毎月の返済金額のことだけを考えてギリギリの状態でマンションを購入してしまうケースが非常に多いものです。

しかし、ライフスタイルというのは結婚した時点で大きく変わってしまうだけでなく、出産や育児や進学によっても大きく変わってしまいます。そのため、大きな買い物をするときには、これからの収入やライフスタイルの変化にも十分対処できるように、ある程度の余裕も必要になるということなんです。学校のテストでは、一夜漬けでも、ギリギリ間に合うわけですが、お金の問題では、ギリギリで間に合わせようとすると何かのきっかけで家を失うことになるんだってことをきちんと覚えておきましょうね。

家は投資ではなく住む所

住宅ローンとは年収との関係で金額が決まります。以前の旧住宅金融公庫では「1年間の返済金額が年収の20%まで」という条件だったので、本文の例で言えば875万円の頭金と3,500万円の住宅ローンを使って4,375万円のマンションしか買えませんでした。

しかし、新しくできた住宅金融支援機構が提供するフラット35では「1年間の返済金額が年収の30~35%まで」という条件で住宅ローンを組めるようになったので、年収800万円の35%にあたる280万円を返済するなら700万円の頭金と6,000万円の住宅ローンを使って6,700万円のマンションを買えるようになったのです。

視点を変えれば、従来は「20%の頭金」と「80%のローン」で年収の5倍程度のマンションしか購入できなかったのに、最近では「10%の頭金」と「90%のローン」で年収の6倍以上のマンションを購入できるようになったのです。

ただし、住宅購入にあたっては、「1年間の返済金額が年収の15~20%まで」に自制する必要があります。というのも、そもそも旧住宅金融公庫時代にとられていた「20の自己資金で100の物件を購入する」というやり方でさえ株式投資で言えば経験豊富な投資家だけに許される「信用取引」と同じ構造であるからです。

つまり20の自己資金に対して80を借り入れて100の物件を購入すれば「儲かる場合には5倍儲かるが、損するときには5倍損する」という仕組みです。これをさらに上乗せしていくとは、ほとんど自殺行為に等しいと言えます。こんな信用取引を平気な顔をして行っているのは住むべき場所を確保するためであることだけは、決して忘れるべきではありませんし、多少なりとも信用倍率を減らすためにも、ローンの上限に関して自制が必要ということです。

PR プロミス 審査時間 実質年率,借入限度額,審査時間目安,土日祝日の対応 勤続年数ってプロミスの審査に関係するの?

今の支出を半分に圧縮するためのテクニックとは?

2020/07/14
総務省の家計調査によると50代の勤労者世帯の平均支出は38万円程度だそうです。1ヵ月の生活費が38万円もかかるにも関わらずサラリーマンだった夫が60歳を過ぎて定年退職で働くのを辞めてしまえば収入は激減することになります。

たとえば奥さんがずっと専業主婦で厚生年金にほとんど加入期間がなければ収入は65歳になるまで夫の「特別支給の厚生老齢年金」だけということになり、平均的には10万円前後の収入になってしまいます。さらに夫が65歳になっても妻に厚生年金の加入期間がなければ、妻が65歳に届くまでは夫1人の老齢厚生年金15万円~20万円程度で暮らすことになってしまいます。

40万円近い生活を一気に10万円とか15万円程度におさえなくてはならないことになるわけです。企業年金が付いたとしても中小企業の企業年金では3万円程度といわれています。大企業の平均で月額6万3,500円、大企業の従業員であれば平均で厚生年金と合わせて20~25万円程度の年金月額になるため、少しはゆとりのある生活ができるかもしれません。

とはいえ、それでも50代の平均支出38万円にくらべると、半分程度の収入にしかなりません。定年退職後は、家計の支出を半分程度に圧縮させる必要があるわけです。

「40万円の生活をどうすれば20万円の生活にダウンサイジングできるのか?定年退職まであと5年という段階で色々考えました。しかし、どう考えてもこれまでもぎりぎりの生活をしてきたのに、これではやっていけそうにない。たとえば、都心部にある自宅にかかる固定資産税やこれまでの生活で親しくしてきた人との交際費などを考えると現在の生活レベルを落とすわけにはいかないんです。そこで、50代半ばで思いきって自営業に転職しました。これならずっと働けますからね」(東京都Nさん翻訳家)

大企業の企業年金の中には65歳になるまで公的年金並みの企業年金を約束してくれるところも少なくありません。しかし、企業年金のない人やあっても支給額はごくわずか、という人は、やはりそれまでの生活費を半分以下にダウンサイジングしなければなりません。

どうすれば支出を半分にできるのか。いくつかのステップを踏んで50代の早いうちから準備をするしか方法はなさそうです。これまで紹介してきた方法をまとめる形で、いくつか簡単に説明しましょう。

1.年金生活はUターン、Iターンの可能性も含めてどんなライフスタイルにするのかを夫婦で話し合う
2.家計簿をきちんとつけて収支の実態をつかむ
3.支出を洗い出して最低限必要な支出と選択できる支出を分類する
4.交際費や教養娯楽費など選択できる支出からカットする
5.それでも不足するときは食費など基礎的支出を減らす
6.それでも足りないときは再雇用などで働く

一眼レフカメラを車の試乗のように試し撮りする方法!車自体ではなくローンの金利で購入費を下げる裏技!

2020/05/27
一眼レフカメラを車の試乗のように試し撮りする方法

携帯電話で写真を撮影するのはもう当たり前の時代になった。最近はコンパクトな携帯電話といえども、デジカメ並みの高機能に高画質が備わり、普段のスナップ程度ならわざわざデジカメを持ちだす必要さえないほどだ。

とはいえ結婚式や旅行、子供の運動会など大切なイベントでは携帯電話で撮影するというわけにもいかない。素人が撮る以上、写真の出来映えはやはりカメラの機能に左右されるところも大きいのだ。そういったときは出来れば一眼レフのカメラを構えて思い出に残る1枚を抑えたいものだ。

逆にいうなら高価な一眼レフカメラは必要な時だけえあればいいものなのかもしれない。そこで利用したいのが高性能のデジカメやビデオカメラなどのデジタル機器をレンタルできるサービスだ。

試しに「デジカメ レンタル」というキーワードでホームページを検索してみると、東京や大阪を中心に多くのレンタルショップがあることに驚かされる。気になる値段だが、数年前に発売になった一眼レフのデジカメなら2泊3日でも1,000円ほどで借りることができる。

型落ちモデルとはいえ、素人が普通に撮影する分には最新機種と比べても機能的には全く問題ない。格安で一眼レフカメラを利用できるとあって、連休や行楽シーズンの前には予約でイッパイになるほどだという。

また、レンタル料こそ高くなるものの、新商品を試すという目的でデジタル機器のレンタルを利用する人も多い。

デジカメといえども―眼レフの上位機種になるとカメラ本体にレンズをあわせて数十万円と決して安い買い物ではない。自動車の新車を購入する前に試乗するような感覚でカメラも試し撮りができれば失敗のない買い物ができるはずだ。

車自体ではなくローンの金利で購入費を下げる裏技

マイホームと同じでマイカーも決して安い買い物ではない。現金で一括払いをする大金持ちならいざ知らず、販売店と値引き交渉を重ね、そしてローンを組んでいざ購入となるのが一般的なパターンだ。

どんなに時間をかけて交渉しても下取り車の査定の金額や値引き額には限度が決まっている。そこで少しでも安く自動車を購入するためにローンの金利にも注目してみたい。

まずは銀行や信用金庫などから融資を受けて購入する「マイカーローン」といわれるタイプのローンだ。この場合は金利は比較的安いものの、銀行での手続きが必要になり、審査に時間もかかる。

一方、ディーラーなどの販売店で取扱っているローンには提携しているクレジット会社を利用する「クレジット」タイプがある。こちらは手続きも比較的簡単で審査もさほどうるさくはないが、金利は一般的に銀行ローンよりも高い。

さらにローンの返済が終わるまでは車の所有権は自分ではなく、ディーラーやクレジット会社になってしまう。そのため、何らかの理由で支払い途中に車を売却しようとしても難しい場合がある。

実はクレジットの金利はあくまで基準の金利なので販売店の裁量でかなり融通が利くという裏技もある。車両本体価格の値引き交渉は早々に見切りをつけて今度はクレジット金利の値引き交渉を試してみるという手もある。

また、2009年からはじまった「エコカー減税」により環境性能に優れた自動車を購入するときの自動車税が軽減されるようになった。今やまさにマイカーの買い時ともいえる。国土交通省のホームページで対象となる車種についての情報を公開しているので、一度チェックしてみてください。

1円でも安くマイカーを手に入れたいなら、目の前の価格ばかり追うのではなく金利や税金などさまざまな情報を集めてから総合的に検討しましょう。

月1回の通帳記入で無駄な手数料を追放する

2020/05/24
口座のお金の出し入れの記録は銀行のコンピューターの中にあります。普段は通帳を自宅に置き、キャッシュカードのみで現金を引き出す人のほうが多いでしょう。でも最低月に1回は通帳を持参してATMで記帳する習慣をつけましょう。

未記帳期間が長くなると、その間の分は通帳に記帳されなくなり、永遠に見ることができなくなります。「通帳記入が面倒くさい」「口座に幾ら残高があるか分かればいい」という人は既に悪い習慣が身についてしまっています。

通帳の数字に関心のない人は、どうすればお金を貯められるかということにも無関心です。幾ら給料が入金されたのかは給与明細を渡されますので、当然、分かっているでしょうが、先月は幾ら入金されたのか?前回のボーナスは幾ら入金されたのか?すぐに言えますか?

また、いつ、幾ら引き出したか?あるいは口座から振替で、いつ、どんな支払いが幾ら振り替えられたのか?残高だけを見ていて分かるでしょうか?私の息子は数ヵ月間、通帳記入をしていませんでした。

早速通帳記入をさせたところ、5,000円の引き出しごとに105円の時間外手数料や210円の他行からの引出手数料が毎回もれなく掛かっていました。思わず溜息が出てしまいました。本人も無駄をしてきたことを痛感したようです。

世の中は便利になっていますが、一方で手数料が知らず知らずに取られているということが少なくありません。私は使っていなかった口座を通帳記入したところ、絶句したことがあります。毎月315円の手数料が口座から引かれていたのです。

何の手数料なのか全く見当がつかなかったのですが、やがて気が付きました。数年前に口座開設した時に10万円以上の残高があれば金利が若干高くなるというサービスを勧められるままに付けていたことを、そして10万円を割った時は口座維持費として手数料が掛かるということを、そのと時は担当者から聞いていて同意するサインをしたのでしょう。

ですが「聞いたことがある」ということと「分かっている」こととは違います。少し引き出した時に残高の¥90,000という数字はチラリと見ていましたが、まさか残高が10万円を割ると315円の手数料が引かれるとは考えてもみませんでした。

その月から1年にも渡って手数料が掛かっていたのでしょう、慌てて解約しました。いつもお金のことを書いたり話したりしている私も、こんな失敗をします。月に1回通帳記入していれば、すぐに気が付いた筈です。

最近ではネット銀行をメイン銀行にする人が増えていますので、通帳を持たない人もいるでしょう。また、銀行のATMから引き出すのではなく、コンビニやスーパーなどで現金を引き出す人も多くなり、通帳は持っていても殆ど記帳したことがないという人が少なくありません。

ある人は通帳をATMに入れると戻ってくるようになり、それ以来、何年も記帳しなかったそうです。通帳の磁気データが読み取れなくなったのです。でも、これは窓口ですぐに直せます。通帳は銀行からもらったカバーに入れて持ち歩くようにしましょう。

ネット銀行の場合は通帳が無い代わりに利用明細票を定期的に送ってきますが、すぐに捨ててしまう人も多いのではないでしょうか。通帳に関わるものですからキチンと保管しておきましょう。

通帳に線を引いて家計簿代わりにする

月に1回は通帳記入をしましょうと書きましたが、通帳記入してきたら、給与の入った日の記帳分の前に1本線を引きましょう。この線が1ヵ月ごとの締め日の線になるのです。

企業では日々のお金の出入りや貸借状況、現時点での儲け具合などを何時でも掴めるような会計処理をしています。さらに3ヵ月ごとの四半期決算や1年に一度の本決算などの締め日ごとに、その時点での企業の財務状況を誰が見ても分かるように会計資料を作っています。

個人の場合は家計簿の記帳と集計がその役目を果たします。でも、近頃家計簿をつけている人が本当に少なくなりました。独身の人は「家計簿」というとピンとこないかもしれませんので「個計簿」と言い換えた方がいいかもしれません。

何れにしても使ったお金の記録をつける人が少なくなりました。1ヵ月の始まりと月末もなくダラダラとお金を引き出して暮らしている人が多いのです。

例えば25日に給与が振り込まれる人は5日始まりで24日が月末ということになり、24日には殆ど残高が無いという状態にも慣れてしまって普通になっています。

現金で給与を貰っていた時代は、給料日前では手元に現金が無いので自ずとセーブしようという気持ちになったものです。

給与が口座に入るのが普通になった今では、お金が多少なりとも口座に残っていれば月末でも気にしない、更にいつもクレジットカードを使っていると、月末でもお金の使い方をセーブすることが無くなっているのではないでしょうか。

通帳に1本線を引いただけで家計簿をつけていない人でも1ヵ月ごとの収支に否応なく気づきます。通帳の余白に締め日ごとに入金額、出金額の合計を記入することを習慣にしましょう。

通帳に引いた先月の線、先々月の線を頼りに給与が入る前の口座の残高の数字を見比べてみてください。残高が少しずつ増えていっていれば来月はもっと上手く節約しようという気持ちになります。

勉強するならお任せの商品でないものを!色々な投資商品の特徴を知る

2020/05/19
投資商品には、どんなものがあるでしょうか。まず、代表的なものに株式、債券、投資信託などが挙げられます。株は企業に投資して配当や株の値上がり益を期待するものですね。株価が変動するリスクや企業が倒産してお金が戻らなくなるリスクなどがあります。

債券は、一言で言えば借用書のようなものです。企業などは銀行からお金を借りることもできますが、広く一般の人からお金を借りることもできます。その際に発行するのが債券です。いつ返すか、どれだけの金利で借りるかを約束しています。

株の場合は企業からすれば返さなくて良いお金なのに対して債券は借金なので返さなくてはいけません。債券を保有している側からすれば定期的に利息が支払われ、満期になれば元本が戻ってくるというものです。

ただし、債券の価格は変動していますので、満期まで持たずに途中売却すると元本が割れたり、元本より高く売れたりする可能性があります。また、債券を発行している企業などが経営破たんすると元本が戻らないリスクもあります。

様々な種類がある投資信託

債券は発行しているところ(発行体)によって様々な種類があります。国が発行しているものは国債と言います。他に民間企業が発行する社債、外国の政府や企業が発行する外債など色んな種類があります。また、定期的に利払いがある利付債、予め利息相当分を引いた価格で発行され、満期に額面金額で償還される割引債があります。

おなじみの投資信託は多くの人からお金を集め、それを専門家が運用し、その運用益を投資家に分配するという商品ですね。これも色々な種類があります。基本的な所を見ると株式を主に運用しているもの、債券を中心に運用しているもの、その両方に投資するバランス型など色々な種類があります。また、外国の債券、外国の株式というタイプもあります。

また、運用の仕方によっても分けられ、日経平均株価などの指数に連動するように運用する「パッシブ運用」や市場の平均より上回る運用を目指す「アクティブ運用」があります。さらに投資信託の仲間には不動産に投資するRE-T(不動産投資信託)、日経平均やTOP-X(東証株価指数)などの指数に連動するETF(上場投資信託)の他、派生商品を組み込んだものなどもあります。

少額でも自分で買ってみる

外貨に関するものでは外貨預金の他、外貨を売り買いして為替差益を狙ったり、通貨の金利差をやりとりする外貨FX、それぞれの通貨建ての信頼性の高い債券で運用される外貨MMFなどがあります。実物資産の金への投資としては、金地金、地金型金貨、純金積立などがあります。金に投資する金ETFもあります。

専門家にお任せの投資信託が一般的には難しくないと思いますが、これから勉強して行こうとするなら、お任せでなく少額から株などを自分で買ってみるのも1つの方法です。

ベンチマーク株を決めて徹底的に学びつくす

情報と株価の動きのデータの蓄積する。沢山の情報に触れることがポイントです。資産運用は教科書の中の出来事でなく動いている経済の中での出来事です。資産運用をしようと思ったら実際の経済の流れを掴むことも大事になってきます。でも、忙しい毎日の中では、わざわざそういう時間を作るモチベーションも起きないかもしれません。

実際に自分が株を買ってみたらどうでしょうか?株を買ったことがフックになって色々なニュースが自分の中に引っ掛かってくるでしょう。自然に勉強になっていきます。ですので、基本的なことが分かったら株を買って実際の流れの中で勉強していくのも1つの方法です。

幸いなことに今は少額から株式投資ができます。株は100株、1,000株など、購入できる単位が決まっていますが「株式ミニ投資」ならその10分の1の単位で買えます。カプドットコム証券のプチ株のように、単元未満の最小単位の1株の整数倍で売買ができる「単元末満株投資」もあります。そういうものを利用すれば何回か飲みに行く分で投資できます。

「株式ミニ投資」「単元未満株投資」は投資できる銘柄が決まっていたり、取引のタイミングが決められていたりと普通の株式投資に比べて制限もありますが、この場合の株の購入は儲けるためというより勉強と割目り切りましょう。

その株をベンチマークにして徹底的に学びつくしてみるのです。ちょっと上がったからといってすぐ売らずにずっと持っていて、経済のニュースと株価の動きをウオッチし続けるのです。ギャンブルで言えば「見」のようなものかもしれませんね。

その場合、選択する銘柄はある程度注目度の高い会社がいいと思います。何故なら、そういう会社は新聞などで報道されることが多いからです。より沢山の情報に触れることがポイントです。自分の持っている銘柄のニュースなら自然と目に留まりますし、読むはずです。

10年ぐらいのスパンで見ていく

新製品の発売やその売れ行き、新しい事業展開、決算の発表や業績の上方修正、下方修正、そうしたニュースと株価の動きを比べたり、そのニュースに対する市場の反応を見たりする。必ずしも良いニュースが出たからと言って株価が上がるわけでもないし、悪いニュースだから株価が下がるというわけでもありません。

株式市場全体の動きや経済指標、海外の市場との関係、為替、金利との関係などのニュースも読みまくって、個別株と共に全体の動きというものを把握していくようにするといいでしょう。

ベンチマークにする株は少なくても10年ぐらいは持つことが理想です。そうすれば、10年のスパンでの株価の動きを見ていくことができますし、自分の基準をつくることができます。その間には大きな下げも何度かあるでしょうし、その時の株価の動きやその後の戻りもリアルに確認できます。

もはや早すぎるということはない!40代は資産運用を実践の中で学んでいこう

2020/05/19
ここで確認しておきましょう。目標は資産運用でライブプランを達成することで、評論家になることではないですね。とすれば、ある程度基本的な理解ができたら実際に資産運用の実践に入るのがいいと思います。

若者に比べれば、40代はリタイアまで残された年月が少ないのです。「まぁ、そのうち時間ができたら…」なんて思っていると、あっという間にお爺さんになっちゃいます。お爺さんになる前に資産運用のスキルを身に付けて豊かな老後を過ごすことが理想ではないでしょうか。

もちろん資産運用などのお金に関わることだけでなく、自分のやりたいこと、ライフプランも必要です。その準備を今から怠りなくやりましょう。リタイア寸前に焦って「資産運用で老後資金を…」というのは一番避けたいパターンです。

習熟するには時間も経験も必要

人生の色々な事と同様に資産運用に関しても経済の動きや大きな流れ、投資のことを知って習熟するには、やはり時間も経験も必要です。例えば株式投資でも様々な下げ局面を見てきた人と初めて下げ局面を経験する人では反応も対応も違うでしょう。

株は上がったり、下がったりするものだということを体得してきた人が株式投資をしている場合と、投資するのは老後になって初めてという人は違うはずです。よく知らないまま、沢山の退職金を投じてしまって初めて大きな下げに直面した場合、精神的にも経済的にも老後の生活の質は下がってしまいかねません。

そういうことにならないためにも、40代のうちから投資に馴染んでおいた方がいいと思うのです。もはや早すぎるということはありません。まずは自分のプランを確認して今の資産がどうなっているか見直してみましょう。目的のある資金は元本保証のもので運用し、それ以外の余裕資金をどのように運用してみたらいいか、考えていきましょう。

自分の能力を高める一番いい方法

自分が実際に株式、債券、投信などを買って運用してみると、色々なことが分かってくると思います。上がったり、下がったりした場合の自分の心理、市場の心理などは体験しないと分からないでしょう。それをどうコントロールしていくかというのも1つのスキルです。

また、自分が実際に投資をしていれば、それに関係するニュースも耳に飛び込んでくるはずです。世界や日本の経済の行方や金融を取り巻く状況、それと自分が保有している金融商品の関係性はどうかなのか、今後、どのような投資をしていったらいいのか、あるいは自分の資産の配分をどうするかというのも現実の経済の動きの中で学んでいくものだと思います。

そうした実際の経験と検証の積み重ねが資産運用のスキルを磨いていきます。本気でやる実践こそが、自分の能力を高める一番いい方法だと思います。